実績のある現地会計事務所との連携により、日系企業へ広範囲できめ細やかな会計サービスをトータルにサポートします。日本語・英語で日本の親会社や中国の子会社とのやり取りやレポーティングに対応しています。監査・税務に関しても、現地会計事務所との連携により、柔軟に対応いたします。

スポーツ選手及びエンターテインメント関係者の移住先として、実績のある現地会社との連携により、ビザの取得や現地生活のアドバイスだけでなく、必要となる各種手続きもサポートしています。

海外進出のコンサルティング、海外視察ツアー、研修会開催などを通して、日本企業の海外進出を総合的にサポートしています。また、法律事務所、会計事務所、その他優良な現地パートナーの情報や紹介もしています。

移転価格税制、タックスヘイブン税制、CRS（共通報告基準）などの国際税務や制度について、各国の専門家海外ネットワークを有効に活用し、香港だけでなく、様々な国や地域の国際取引について、アドバイスを提供しています。特に各国に在住している日本人会計士とも提携し、海外ネットワークを構築しているため、香港・中国やアジアに限らず、どこの国や地域との取引でもサポートが可能です。

【香港への進出】

会社の形態は香港会社条例（Companies Ordinance）に基づき、以下４通り。

有限責任会社

• 1. 株式による有限責任会社（Company Limited by Shares）
• 2. 保証による有限責任会社（Company Limited by Guarantee）

無限責任会社

• 3. パートナーシップ（Partnership）
• 4. 個人事業（Sole Proprietorship）

※多くの場合、日本における株式会社に相当する株式による有限責任会社(Company Limited by Shares)が設立される。

香港で事業活動を行う場合、下記の6つの形態があります。

1. 現地法人（株式による有限責任会社（Company Limited by Shares）

海外から香港に進出し、香港で営業活動を行う最も多いケースは、現地法人（Company Limited by Shares）の設立である。株主は出資額を限度に責任を有することになります。

1)設立に必要な情報

• (1)会社名
• (2)営業目的
• (3)資本金
• (4)本店所在地
• (5)株主の詳細
• (6)取締役の詳細
• (7)会社の決算日

2)設立に必要な日数

設立登記手続きの所要期間は約1ヶ月である。

2. 現地法人（保証による有限責任会社（Company Limited by Guarantee）

株主は、各自の出資額にかかわらず、会社清算時の会社の債務について、会社定款で定めた限度額まで責任を負う。

3. パートナーシップ

パートナーシップの設立には会社法に基づく法的手続を要しない。2つ以上の主体（個人又は法人）が共通の目的で営業をする意思があれば、その集合体はパートナーシップとなる。各パートナーがパートナーシップの債務について、個人的に責任を負う。

4. 個人事業（Sole Proprietorship）

個人事業は、法人格を持たず、個人が事業主となって営業活動を行う。会社形態ではいが、営業活動から得た所得は、事業所得税が課税される。

5. 支店（Branch）

外国法人が香港において、現地法人を設立しないで営業活動を行う場合、香港において支店登記が必要となる。登記申請は、本店（日本本社）の定款、登記簿、直近の決算書を翻訳のうえ、翻訳証明添付して会社登記局へ提出し、香港に住所を持つ香港支店の支店代表者を登記する。

6. 駐在員事務所（Representative office）

外国法人がその一事業所を香港に設置した形態となる。駐在員事務所は、営業活動ができない。一般的には、駐在員が長期間駐在し、日本本社との業務連絡、業務相談及び本社のために情報収集活動をする拠点である。